プレスリリース(抄訳) 2019年5月30日 

Gap Inc. 第1四半期の業績を発表

サンフランシスコ―2019年5月30日―Gap Inc. (NYSE: GPS) は本日、2019年度第1四半期の希薄化後1株当たり利益を決算書ベースで0.60ドル、調整ベースで0.24ドルと発表しました。この希薄化後EPSの計算には、建物売却益、当社の分社化に係る諸経費、先日発表されたスペシャルティ店舗の再編に係る諸経費は含まれていません。希薄化後EPS(非GAAP財務指標)の調整については本資料後半の表を参照ください。

「極めて苦戦した四半期でした。この業績にはまったく満足していません。今年は実務の水準とパフォーマンスの改善に尽力しています。2020年に二つの独立した上場企業に分割するという計画については引き続き確信を持っており、長期的に価値を創造し、収益性の高い成長ができるよう両社の体勢を整えていくことに力を注いでいます」とGap Inc. のプレジデント、CEOのArt Peckは述べました。

2019年度第1四半期の既存店売上高

2019年度第1四半期の既存店売上高は前年の1%増に対し、4%減でした。第1四半期のグローバルブランド別既存店売上高は以下のとおりです:

  • Old Navyグローバル:前年同期3%増に対し、1%減
  • Gapグローバル:前年同期4%減に対し、10%減
  • Banana Republicグローバル:前年同期3%増に対し、3%減

2019年5月4日に終了した第1四半期の結果は以下のとおりです:

  •  純売上高は37億ドルで、前年比2%減
    • 外貨のUSドル換算により、2019年度第1四半期の純売上高は約3,400万ドルのマイナスの影響を受けました。[1] 第1四半期の純売上高に関する詳細は本リリースの最後にある表を参照してください。
  • 売上総利益は13億4000万ドルで、前年比6%減
  • 売上総利益率は36.3%で、前年比で140ベーシスポイント減でした。
  • 営業利益率は8.5%で、前年比で240ベーシスポイント増でした。調整後営業利益率は3.5%で、前年比で260ベーシスポイント減でした。調整後営業利益率(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。
  • 2019年度第1四半期の実効税率は24.8%でした。
  • 希薄化後EPSは前年比の0.42ドルに対し、0.60ドルでした。2019年度第1四半期の調整後の希薄化後EPSは0.24ドルでした。希薄化後EPS(非GAAP財務指標)の調整については本資料後半の表を参照ください。
    • 2019年度第1四半期、EPSは予想通り為替変動による1セントのプラスの影響を受けました。[2]
  • 2019年度第1四半期終了時点での棚卸資産は、前年比約10%増の22.4憶ドルでした。棚卸資産増加の要因として、Janie and Jackの買収、輸送時間の増加、前年に対する店舗数の増加が言及されました。
  • 当社は2019年度第1四半期中に190万株の自社株式を約5,000万ドルで買い戻し、同四半期末の発行済株式数は3億7,800万株となりました。
  • 2019年度第1四半期の1株当たり配当金は24.25セントでした。さらに2019年5月22日には、当社の取締役会が第2四半期の1株当たり配当額を24.25セントとすることを承認したと発表しました。

2019年度第1四半期末の現金、現金同等物、短期投資の残高は12億ドルでした。営業活動に伴う純現金収入から有形固定資産の取得による支出を差し引いた年度累計のフリーキャッシュフローは、前年度のマイナス2億400万ドルに対し、今年度はマイナス1憶3,600万ドルでした。調整後フリーキャッシュフロー(非GAAP財務指標)については本資料後半の表を参照ください。

2019年第1四半期の設備投資額は1億6,500万ドルでした。

2018年第1四半期末時点で当社は44か国で3,849店舗を展開しています。その内の3,335店舗が直営店です。

新会計基準への変更―リース
2019年第1四半期には、新リース会計基準(ASC842号)を導入し、経過措置オプションの適用により、適用日時点で、利益剰余金が8,600万ドルの減少となりました。ASC842号の適用によりオペレーティングリース使用権資産として57憶ドル、オペレーティングリース負債として66憶ドルが2019年2月3日付で計上されました。ASC842号の適用による要約連結損益計算書や要約連結キャッシュフロー計算書への大きな影響はありませんでした。

2019年度の見通し
1株当たり利益(EPS)
当社は財務報告上の2019年度の希薄化後EPSガイダンスを更新し2.04ドル~2.14ドルの範囲としました。希薄化後EPSガイダンスは、2.05ドルから2.15ドルの範囲になると予測しています。

既存店売上高
現時点で、2019年度の既存店売上高の成長率は5%未満になると見込んでいます。

実効税率
現段階で、財務報告上の2019年度の実効税率は約27%になると見込んでいます。また、再編費用にかかる非現金の税金の影響を差し引くと、2019年度の調整済み実効税率は約26%になると見込んでいます。米国財務省および米国国税庁から2017年の税制改革法案「減税雇用法(Tax Cuts and Jobs Act)」に係る追加のガイダンスが発行される場合、実効税率は重大な影響を受ける可能性があります。

 

自社株式買い戻し
引き続き2019年度末までに四半期当たり約5,000万ドルの自社株式を買い戻すことを見込んでいます

設備投資
2019年度の設備投資額は約6億7,500万ドルになると見込んでおり、これには本社ビルおよびオハイオ州にある物流センターの増築に係る約1億ドルの増床費用が含まれています。

不動産
2019年度は開店や店舗移転による増減を差し引きし、直営店約30店舗を閉店することを見込んでいます。更新されたガイダンスには、Old NavyとAthletaにおける新規10店舗の開店を反映させています。また、本ガイダンスには、Gapブランドの店舗再編に関連する約130店舗の閉店が含まれており、その大部分は2019年度第4四半期に閉店する見通しです。出店計画においてはOld Navy、Athleta、Gap Chinaに重点を置く予定です。

ウェブキャスト及びカンファレンスコールについて
本日、太平洋時間午後2時頃から3時頃まで、Gap Inc. のインベスターリレーションズのシニアディレクターを務めるTina Romaniが、当社の2019年度第1四半期の業績について概要説明を行います。この内容はカンファレンスコール及びウェブキャストで実況中継されます。概要説明にはRomani氏の他、Gap Inc. のプレジデント、CEOのArt Peckとエグゼクティブバイスプレジデント、CFOのTeri List-Stollも同席します。

カンファレンスコールへアクセスするには1-855-5000-GPSまたは1-855-500-0477(参加者用パスコード:2858773)に電話してください。海外からアクセスする場合は1-323-794-2078に電話してください。ウェブキャストはwww.gapinc.comよりアクセスできます。

将来の見通しに関する記述
本プレスリリース及び関連するカンファレンスコールやウェブキャストには、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述は、「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現によっても識別することができます。将来見通しに関する記述には、以下に関する記述が含まれます:2019年度上期および通期の1株当たり利益、2019年度の既存店売上高、2019年度の実効税率、2017年の税制改革法案「減税雇用法(Tax Cuts and Jobs Act)」に係る追加のガイダンスによる影響、2019年度の自社株式の買い戻し、2019年度の設備投資、2019年度の閉店や店舗移転による増減を差し引いた開店数と閉店数およびブランド別の比重、2019年度のGapブランドの利益率に見られる改善傾向、2019年度の配当金および株式の買い戻し、2019年度第2四半期および下期の既存店棚卸資産、2019年度末までの収益性の継続的改善、為替変動の影響、テクノロジーおよびサプライチェーン関連の施策に対する慎重な投資、2019年度の純売上高、2019年既存店売上高と純売上高の成長率の差、2019年度第2四半期および下期の既存店売上高および利益率の傾向、分社化完了の影響とそのタイミング。

これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクもGap Inc. の財政状態、経営成績、信用に悪影響を与える可能性があります:決算の過程または当社が財務情報に調整を加える必要が生じ得る後発事象の結果として追加情報が生じるリスク、二つの独立した株式公開企業への分社化計画に係るリスク(分社化が計画通りにすすまない、予定された期間内に完了しないリスクおよび、または完了しないリスクおよび分社化そのものが行われないリスクを含む)、二つの独立した株式公開企業への分社化計画が想定された利益の一部または全部をもたらさないリスク、当社または当社のフランチャイズ社が衣料品の流行や消費者嗜好の変更の評価に失敗するリスク、 米国や国際市場における当社事業の激しい競合性、当社のブランドイメージの維持・向上・保護に失敗するリスク、重要な人材の誘致と保持や後継者の効果的な管理に失敗するリスク、 カスタマー、デジタル、オムニチャネルショッピングに関する取り組みへの当社の投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、当社が効果的在庫管理に失敗するリスク、費用の増加・法律違反・法律上および財務上のリスク・当社のセキュリティ対策の信頼の喪失等をもたらす恐れのあるデータの漏洩およびその他のセキュリティ違反に当社がさらされるリスク、当社のITシステムの障害、更新、変更により事業活動に支障をきたすリスク、当社のグローバル調達・製造に関わる事業とその費用およびサプライチェーンに対するリスク、世界の経済状況や個人消費傾向に変化が生じるリスク、経験の少ない地域での事業活動の実施など、当社の国際的な事業拡大への取り組みに対するリスク、 ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を順守できない場合など、海外からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、当社のフランチャイズ加盟社によるフランチャイズ店運営が当社の直接の管理下になく、当社のブランド価値を傷つけうるリスク、 当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗の開店地の特定・交渉・確保や、既存店のリース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、外国為替レートの変動リスク、 既存店売上高や利益率に変動が生じるリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融資本市場へのアクセスが制限されるリスク、貿易問題が費用の増大や当社への衣料品供給量の減少を引き起こすリスク、規制や行政の状況に変化が生じるリスク、自然災害・公衆衛生の危機・政治危機・世界的な気候の悪化・その他の大惨事が起きるリスク、当社のプライベートレーベルや提携クレジットカードに関連する当社のクレジットカードの取り決めにより収益やキャッシュフローが減少するリスク、新会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社が自社株式買戻しプログラムに従って購入を見込んでいる株式の一部または全部の買い戻しを行わないリスク、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求に対する弁護に失敗するリスク。

見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2018年2月2日を末日とする会計年度のForm 10-Kに記載されている年次報告書および米国証券取引委員会に今後提出する報告書をご参照ください。

これらの将来の見通しに関する記述は2019年5月30日時点の情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。

Gap Inc. について
Gap Inc.は、Old Navy、Gap、Banana Republic、Athleta、Intermix、Janie and Jack、Hill Cityの各ブランドを通じてメンズ、ウィメンズ、キッズそしてベイビー向けのウェアとアクセサリー、パーソナル・ケア製品を展開する世界的専門小売企業です。2018年度の純売上高は166億ドルでした。直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界90カ国以上で商品を提供しています。詳しくはwww.gapinc.comをご覧ください。

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[1] 2019年度第1四半期に適用される為替レートを2018年度第1四半期の純売上高に当てはめ、純売上高に対する外貨換算の影響を算出しました。この目的は為替レート変動の影響を排除し、売上の実質的な動向をより明確に把握することです。

[2] EPSに対する為替変動の影響を推定するにあたり、当社は適正な前年の為替レートを使って今期の売上総利益率を見積もり(商品関連の為替ヘッジの影響を含む)、前年の為替レートで今期の調整済外国為替収入を換算し、貸借対照表の再計算や商品関連以外の為替ヘッジによる損益が前年対比利益に与える影響を除外しています。この目的は為替レート変動による直接の影響を排除し、業績をより明確に把握することです。